会社からいきなり言われても、、、企業型DCってなに？

はじめに

　私の勤める会社では、企業型DCが導入されました。制度としては、全社員対象で、退職金制度の廃止に変わり、企業型DCが導入されました。これまで投資に対して無関心だった人達は、何のこっちゃ？になると思います。案の定、私の会社でも周囲は相当ざわつきました。そこで今回は、企業型DCとは何ぞやをお伝えします。

企業型DCとは

　企業型DCの他、iDeCoは確定拠出年金であり、企業型DCは企業型確定拠出年金、iDeCoは個人型確定拠出年金の略称です。これら確定拠出年金は、会社勤めの人にとっては、基礎年金（俗にいう1階）、厚生年金（俗にいう2階）の上に更に上乗せされる年金（俗にいう3階の年金）にあたります。定期預金や年金保険、投資信託（自分で選択）に資金を拠出し、運用します。掛金の所得税（復興特別所得税含む）、住民税が非課税、運用益についても非課税、ただし、受け取り時に所得税、住民税がかかり、年齢60歳から75歳でないと引き出せない制度設計になっています。（※私の勤める会社では、後述する、会社拠出金分については、給与支給額に含まれていないので、社会保険料もかかりません。）よく言われるのが、確定拠出年金は入り口では税金がかからないが出口で課税され、NISA（少額投資非課税制度）は入り口では課税されているが、出口は非課税ということです。

　第2号被保険者（勤務先が企業型DCを採用している会社員など）の企業型DCへの拠出可能額は会社からの拠出金（会社拠出金）と個人のマッチング拠出を合わせた金額を毎月拠出します。（2026年8月時点の企業型DCの制度では会社員における会社拠出金とマッチング拠出の合計の上限は55,000円/月、2027年1月から62,000円/月（会社員）に制度変更が予定されています。）

　一方で、これまでiDeCoを利用して資産形成していた社員もいました。企業型DC導入にあたり、企業型DCとiDeCoの併用はOK、両方の管理が嫌な人（iDeCoは国民年金基金連合会、事務委託先金融機関、運営管理機関に月々手数料が発生します。概ね200円程度）が毎月かかるので）は、iDeCoから企業型DCへの移換（集約）もOK、ただし、企業型DCにマッチング拠出をする場合は、iDeCoへの追加投資はNGです。

　投資のお得な制度を少し勉強すると、確定拠出年金とNISAどっちがいいの？という疑問が浮かびます。どちらの制度を利用するかの判断のポイントは確定拠出年金の60歳まで引き出せないというルールが大きいと思います。これはつまり、資金の流動性をどう考えるかということです。資金を強制的に拘束させてしまったほうが運用が長期に保てるので長期運用益を狙えます。反面で資金拘束は、必要な時に資金を利用することができません。前者に魅力を感じる方は確定拠出年金でOKです。後者の方はNISAをお勧めします。余裕資金のある方は両方活用するのもアリです。加えると、確定拠出年金は掛金に対する住民税、所得税が控除されるので、特に年収が高い人（＝所得税率が高い人　※所得税率は所得によって上がっていく累進課税のため）ほど有利になります。更に、控除で生み出された分を追加で投資することで、更に利益を狙えます。また、投資資金として、税引き前の金額を使えるのは、その分大きな金額を投資できることになるので、将来リターンを考慮すると有利に働きます。（但し、投資の将来リスクは誰にも判りません。投資は自己責任でお願いします。）総合的に考えると確定拠出年金は急な資金が必要なく、年収の高い方（当然、投資は余裕資金）には、先ず検討しうる制度だと思います。

投資対象の考え方

　ここで勘違いしてはいけないのは、確定拠出年金、NISAは制度であり、それ自体が投資商品（投資対象）ではないということです。新NISAが発表されたときにもNISAで損をするとかいろいろ世間で言われていましたが、その制度の中でどのような投資商品に投資をしてリスクプレミアムを得られるかどうかということになります。口座を開設すれば解りますが、特定口座とは別に確定拠出根金口座、NISA口座が開設され、その中で投資商品の売買を行うことになります。したがって、制度に対して損得を語るのは間違いです。

　さて、ここで出てきた投資商品についてですが、何をいつ購入するかは個人の判断にはなるのですが、私の考えとしては、確定拠出年金は、制度設計的に長期にわたって資金拘束を受けることを考慮すれば、長期運用でリターンが狙える投資商品に投資をするべきです。そうなるとおのずと投資商品の条件が絞られます。 【インデックス】⇒購入時、運用時、売却時がコストが低い、【全世界への投資】⇒長期的にみて成長が期待できる、【株式】⇒長期的に見てインフレ負けをしないの３つの条件に当てはまる投資商品への投資（代表例：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）など、MSCI ACWI に連動する運用成果を目指す低コストファンド））が利にかなっていると考えます。（個人的な意見です。あくまでも投資判断は自己責任でお願いします）

本日はここまで

　次回は企業型DCの出口戦略の肝になる税金の話をしたいと思います。

　本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。